CSR(企業としての社会責任)について

当社の技術は、自動車産業を中心に、様々な業界で採用いただいており、お客様や共同研究者などステークホールダーは多く、拡大し続けています。既存のお客様、また新しいお客様などからも、広く「ビジネスパートナーとして相応しい」と継続して認めていただく上で、CSR推進各項目は必要不可欠なものであることを認識し行動します。

  • 品質・製品安全

    製造業である当社の生命線。全社統一品質マニュアル、ISO9001に即した業務手順・内部監査、ISO審査員(品質)資格者社員による実態に合わせた研修等

  • 人権・労働

    安全な労働環境、人権尊重、差別やハラスメント撤廃など、一人一人の従業員が働く「健全な環境」を維持

  • 環境マネジメント

    省エネ / カーボンニュートラル取組、製品含有化学物質管理等を含みISO14001に即した取組。ISO審査員(環境)社員による実態に合わせた研修等

  • 法令遵守

    各法令の趣旨・背景を理解した上での遵守、機密情報の管理・保護や知的財産保護など、取引先や関係者(公務員含む)との関係を公明正大に保つ

  • 社内規律

    企業としてのサステナビリティの確保、倫理的にも健全な職場環境を維持

  • リスクマネジメント

    経済・衛生・自然災害等、様々な非常事態に対し、BCP(事業継続計画)を立案し、被害の抑制と事業継続を図る

  • 社会貢献

    各事業所が所在する地域社会での様々な活動、全社/グループレベルでの取組みを通じ、より良い未来の社会づくりに向けた活動を継続

  • 情報開示

    お取引先(お客様・仕入れ先様)・金融機関・株主等の関係者に適時適切な情報開示を通じて相互理解、信頼の維持・発展を目指す

  • お取引先への展開

    CSR各項目の推進について、お取引先とも情報を共有し、協働してサプライチェーン全体での取組につなげていく

当社の技術は、自動車産業を中心に、様々な業界で採用いただいており、お客様や共同研究者などステークホールダーは多く、拡大し続けています。既存のお客様、また新しいお客様などからも、広く「ビジネスパートナーとして相応しい」と継続して認めていただく上で、CSR推進各項目は必要不可欠なものであることを認識し行動します。
CSRの取組、SDGsの各目標への貢献、カーボンニュートラルへの挑戦や省エネルギー推進など、社会的課題への取組みは、毎日の生産・開発活動の施策と多くが重なるものです。それぞれを別の活動とせず一体のものと捉えて、個社としての健全な持続性維持と、社会の一員としてのサステナビリティへの貢献を推進継続していきます。毎日の生産・開発活動と多くが重なっているものであることから、一部特定の従業員だけが対象ではなく、当社従業員全員が日常関係する推進課題として認識し展開し続けていきます。

SDGsについて

CSRの各項目推進や日常の生産・開発業務は、SDGsの各項目の推進に寄与しています。(以下主要部分の例示)

  • 当社の開発技術と生産技術

    3/交通事故による死亡・けがを減らす
    6/有害な化学物質の放流阻止
    9/技術開発や研究・イノベーション、資源をよりむだなく使う、環境にやさしい技術や生産の方法
    12/天然資源を効率よく使う、化学物質や廃棄物を環境に害を与えないように管理、リサイクル・リユース

    ・「自動車部品の軽量化による自動車のエネルギー効率向上寄与」と「安全性の為の剛性を両立させる」各種多様な部品の開発・製造(例:特殊な構造を持つ自動車窓枠)

    ・寒冷地での正常なミリ波レーダー透過を可能とするレドーム(自動車の衝突回避システムの一部で自動車のフロントに設置)の開発・製造。(2024/5月第 74 回⾃動⾞技術会賞受賞)

    ・リサイクル可能な材料やリサイクル材を使用しての成形加工や、生産方法・生産効率向上努力による廃棄ロスの削減、環境マネジメント

    ・レアアースを使わない高効率モーター用の強磁性窒化鉄系ボンド磁石の共同開発(2024/9月株式会社 Future Materialzおよび国立大学法人東北大学大学院工学研究科との共同開発)

    ・材料の流動性をコントロールする新しい冷間鍛造(プレス金型)技術の開発(2024年10月金型しんぶん掲載) 他

  • 安全・BCP

    8/安全に安心して仕事ができる環境、差別なく平等に働ける環境
    11/あらゆるレベルで災害のリスクの管理

    ・安全に安心して仕事ができる環境、従業員の安全は、企業活動の第一の基盤です。トップからの全社員宛への安全に対するメッセージ発信、各事業所の年度事業計画への織込み、工程・使用機械設備に合わせた安全マニュアル、生産ライン操作手順の遵守、設備の不具合発生防止活動、各事業所での安全衛生委員会活動、事業所長の巡視、生産担当役員による全事業所の査察、問題事例のイントラネット上での全社員共有、機器を使っての怪我につながる事態を実際に体感する「安全体感講習」など、工夫をしながら全社で安全体制向上を目指しています。
    ・災害時の安全確保と事業継続(BCP)についても、全事業所で災害対応・事業継続計画書を策定し、毎年更新しPDCAを継続して廻しています。

  • カーボンニュートラル(CN)・省エネルギー

    13/気候変動への対応
    7/エネルギー効率を向上させる、再生可能エネルギーの活用

    エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律において、規模の点から当社は特定事業者に指定されています。
    エネルギー管理統括者(取締役専務執行役員)をエネルギー管理企画推進者が補佐し、全社の工場・事業所と連携し、省エネルギー推進・カーボンニュートラルへの取組を推進しています。
    生産活動における効率化、高効率設備への入替え、新しい生産方法・技術の開発、排出ガス削減に貢献する製品の製造・提供、基幹工場他複数事業所への太陽光発電導入、物流の効率化など、2050年迄の計画・方針を基に、Scope1から3まで取組を継続、高度化させていきます。

新たな技術や効率的な製造プロセスの開発・導入、培ってきたモノづくり
技術をさらに拡大し貢献し続けていきたいと願っています。